2001年時点で、ネパールの識字率は53.7%（男性65.1%女性42.5%） である。すべての市民に基礎教育を受けさせる目的でネパール政府が1975年から初等教育の学費を無料にし、1979年から教科書も無料にしているが、今でも初等教育は義務教育化にはなっていない。ネパールでは、まず入学するにも様々な障害があり 、また、登校できた子どもたちでさえ、留年や中途退学をすることが多い 。いまだに、19.6%の就学年齢の子どもたちが入学できていない状況である。小学校の留年、中途退学を減らし、すべての子どもたちに少なくとも初等教育を受けさせるため、政府が様々な国際及び国内機関と協力し、努力している。その結果、過去10年間の登校率の増加、識字率の増加だという成果がでている
。
教育省の2008－09年の教育機関数及び登校率を見てみると、
幼年期発達プログラムの施設数、 23,659 登校率 63.4
５年制小学校数、 30,924 登校率 91.9
３年制中学校数、 10,636 登校率 57.3
２年制高校数、 6,516 登校率 36.4であるという事。
Source Flash Report 2008 年度(教育省より)p４ p６,
ネパールの教育制度
ネパールで、5-3-2制として、1951年に始めての「学校改革」が制定された。次に、1971年のNESP では、それまでの5-3-2制を改めて3-4-2制に変更された。カリキュラムの変更は約10年ごとに行われるが、学校制度も1981年には5-2-3制に、そして1993年には5-3-2制に改編されている。
これまでの大学のIntermediate (PCL：Proficiency Certificate Level)に相当する高等教育課程を後期中等教育として付け加えた、5－3－2－2制の導入が一部はかられ、現在移行期間中である。また1998年度からの第９次５ヶ年計画では、小学校教育の義務教育化が検討されている。
ここでは、初等教育を行う学校(1～5学年)を「小学校」（Primary School）、前期中等教育を行う学校(6～8学年)を「中学校」(Lower Secondary School)、中期中等教育を行う学校(9～10学年)を「高等学校」(Secondary School)と呼び、特に後期中等教育(11～12学年)に言及するときは、｢10プラス2(10+2)｣または｢Proficiency Certificate Level PCL｣と呼ぶことにする。また「中学校」 は一般に小学部を持ち1～8年生までの生徒が通い､同様に｢高等学校｣には小・中・高の1～10年生までの生徒が通うのが普通である｡これは歴史的に小学 校が6～8年を加えて中学校として認可され､中学校が9～10年を加えて高校として認可されてきたためである｡
中期中等教育の第10学年を終えた段階で、全国統一問題のSchool Leaving Certificate：(SLC:中等教育修了資格）試験を受ける。これは、高校卒業認定試験でもあり、また大学入学するための義務である。これの成績によって、大学へ入学を許可される。
今日では英語の教養やエリートの条件に置きかえられたために、English Boarding School と呼ばれる私立学校が、都市部を中心にその数を増大させている。初等・中等教育課程の他に、NurseryやK.G.と呼ばれるEarly Childhood Education/Pre-primary Education｢就学前教育｣を公立とは別の英語の教科書を使ったエリート教育の場で行なっている。有力者・富裕層の子弟がこれらの有名私立学校に通うことで、これまで地域社会が一丸として支えて運営してきた公立学校への支援体制にひびが入り、公立学校の質的低下、社会階層の格差増大が指摘されている。
ネパールの教育行政
中央の教育行政を担当するのは、教育省（MOE：Ministry of Education）である。1999年に地方分権化の促進のために、DOE(Department of Education)が新設された。DOEは下記に述べる地域教育事務所や郡教育事務所を所轄する中央部局である。その中に総務・計画・施設部、初等教育部、中等教育部を独自に持ち、教育行政の中でも大きな役割を行うものと期待されている。
地方には５つの開発区のそれぞれに地域教育事務所(REO：Regional Education Office)が置かれ、さらにその下に全国７５郡の各郡で教育事務所(DEO：District Education Office)がある。郡教育事務所には、教育省から派遣された郡教育長(District Education Officer)の他、数人の「視学官」(School Inspector)がいて、１人２０―３０校を担当し、月に１-2回は郡内を巡回視察することになっているという。
公立学校は教育省の教育規則に基づいて設立された学校運営委員会(SMC：School Management Committee)によって運営される。学校長は通常その委員会の書記を務め、委員長以下その他の委員は、地域社会の有志が選ばれる｡学校運営委員会は学校のすべての職務に責任を持つが、特に学校の発展のための地域住民の参加やその人的・物的資源の動員を促がすることが期待されている｡
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