Sunday, December 19, 2010

ネパールのECDP設立及び運営するために援助している主な組織とプログラム

ECDP発展について、活動を行う主な組織としては「教育省」である。教育省は様々な国際あるいは国内機関と協力しECE活動に努力している。ECDP発展のために、

直接、ECDサービスを提供するプログラム及び組織

実施されているECDサービスを援助するプログラム及び組織

として二つに区分くべつすることができる。

.Small Farmers Development Program (SFDP)

SFDPは、ネパール農業発展銀行(Agriculture Development Bank of Nepal)により、1975年に実施されたプログラムであるSFDPの主目的は、農民のグールプに、信用貸付良い農業をするための科学技術知識を受けさせ、国家の農業発展することであった。このプログラムによって、国家全体、特に、郡部の農業発展及び経済発展とともに、貧困削減に役に立つと考えていた。また、SFDPは、農民の知識をあげること,特に女性と子どものためにも色々な活動が行われおり、その一つは、ECEプログラムである。ECEプログラムを始めるには、大きく二つの理由がある。①子どもの豊かな発達のためECEプログラムは必要であると考えたため。②農民が、仕事をする時に、幼児の世話をする施設を必要であると考えたためである。SEDPによっての、ECEプログラムは、1981年に設立されたものである。SFDPECEプログラムは、3歳から5歳までの幼児の世話をすることであり、対象は、母が勤めていて子どもたちの面倒をみることであった。人がいない子どもである。現在、SFDPのもとで、29プロジェクトを行っており、それに33校のECEクラスが行われているということである。

2.Production Credit for Rural Women (PCRW)

このプログラムは、地方発展省とユニセフが協力し、1983年に実施されたものである。地方発展省の「女性開発部門」が責任者になり、目的としては、コミュニティ参加を通じて、女性の所得を上げるためのものであった。PCRWでも、女性の、所得増大のため、融資し、女性と子どもの生活に効果を与えたものである。PCRWによって、① Home-based Child Care programと②コミュニティー立チャイルドケアセンターが設立されている。Home-based Child Care programの対象年齢は、1歳半から三歳までの乳児であり、プログラムの実施方法としては、母のグループのメンバーが、他の子どもたちも自分の家で預けて、面相を見ることになる。このことにより、他のメンバーが仕事をでき、所得増大することができると考えたものである。コミュニティー立チャイルドケアセンターの対象年齢は、3歳から5歳までの幼児であり、プログラムを行う方法としては、幼児をセンターに預けておいて、教員とヘルパーが面倒をみることや教育を受けさせることになる。

しかし、1990年代の後半から、Home-based Child Care programの数は減って、右左していない可能性いうこと。一方、1999年時点において、コミュニティー立チャイルドケアセンターは、PCRW39プロジェクトのもとに、79センターで行われていたということである。

3基礎・初等教育プロジェクト(Basic and Primary Education Project BPEP)

1991年度に教育省が、BPEPのもとに、「Shishu Class(チャイルド クラス)を行い始めたのである。BPEPのもとで、行われていたECEプログラムの対象年齢としては、3歳から5歳の幼児であり、それぞれの施設に、20-40人幼児がプログラムを受けていた。BPEPの主な目的としては、ECEの子どもたちの豊かな発達と共に、就学年齢以下の幼児の、小学校への入学を減らすことであった。BPEPは、教職員のため研修、教材、カリキュラムなどを援助し、設立後のすべての責任はコミュニティ-と運営委員会が持つ。基本的にはECEクラスは、公立学校で付属されて行われているため、学校運営委員会も大きな責任を持つ。このプロジェクトにより、ネパールにおけるECEの発展に大きな効果を与えているといえる。

4. Redd Barna Nepal (RBN)

Redd Barna Nepalは、国際的な非政府組織(INGO)であり、ネパールにおいては1983年から、子どものケアと教育に関する活動を行い始め、1989年から、ECEプログラムを行い始めたのであった。子どものケアと教育に対しての、RBNの主目的は、①子どもの権利、子どもの発達について気づかせること② 国家的にも、子どもの発達に関するプログラムを制度化させること③子どもの物理的および精神的な教育発展に焦点を当てと共同開発、マスメディアを使用することであった。RBNプロジェクトのもとで、①チャイルドケアセンター②親のための教育プログラム(Parents Education Program) ③Child to Child Program Radio Program for children(Hate Maloハテ マロ[1])

 RBNプロジェクトによる、ECEプログラムの主目的も、母の所得を増大する機会を持たせることである。また、Child to Child Programプログラムによって、子どもたちに協力することや「Hate Malo」プログラムによって、教育についてのことを子どもから子どもに聞かせたり、知らせることである。親のための教育は、識字ができないもない親に、読み書きさせることや子どもの発達に関すること、幼い子どもを育ち中の親及び保護者に、良い子育ち方法を教えることである。

5. Plan International Nepal(PIN)

PINは、1978年から、子どもの健康、教育及びケア、コミュニティ発展に関する活動を行わっている。しかし、ECEに対してのプログラムを行い始めたのは1987年からである。PINが行われているECEプログラムの対象年齢は、3歳から5歳までであり、目的としては、子どもの豊かな発達のため、健康で、教育設を受けさせることと母親が所得創出活動を行う機会を作ることであった。PINが行うECEプログラムも、公立学校と付属されて行うことであり、対象地域は郡部であり、目標グループは、最も恵まれないグループ(DAGである。PINECEプログラムによって、経済的不安がある家庭の子どもやECEプログラムを受ける機会がなかった子どもたちが受けるようになっている。しかし、組織が期待されたほど、郡部と恵まれないグループまでには、ECE施設が行き届いてないということもある。

6. 国家子ども福祉組織(Nepal Children`s Organization NCO

NCO1962年に、子どもの福祉に関するプログラムを行う目的で設立された組織である。国家のすべての、75県に少なくとも、一校のECE施設を設立する目標を掲げて開始さらえた、NCOは、ネパールの子ども福祉に対して活動を行う責任者になっている。NCOによって、行われていたECEプログラムの目的としては、子どもの全体発達と就学する前の準備をさせることであった。NCOによるECEプログラムの対象年齢は、3歳から5歳までの幼児である。ほとんどは、公立学校で付属されている。NCOECEプログラムの日課は、一日3時間で週六回制によって行われている。

7. Seto Gurans National Child Development OrganizationSGNCDO

SGNCDOは、1979年から、「pre-school centreとしECEプログラムを行い始めた。この組織は、非政府組織であり、カースト制度における低カーストの子どもたちにECDプログラムを受けさせることが主目的であった。また、その次は、最も問題がある地域に様々なECD活動を行い、ECDプログラムに力を注いている努力している。SGNCDOは、共同主体就学センター、ECE教職員のための研修、ECDプログラムパッケージ、ECDに関するセミナーなども行っている。

また、Save the Children USASave the Children Norway、ユニセフ、様々な国連機関もネパールにおけるECEプログラムに努力している。



[1] Hate Malo【ハテ マロ】は、子どもが子どものためにラジオをとじて行うプログラムである。

Saturday, November 27, 2010

ネパールのECD プログラムに関する政策

ネパールの幼児教育(ECD)発達に対しての政策が国家の国家教育発達政策(National Education Development Policy以下は、NPO[1])に認められたのは、7次5カ年計画(1985年-1990年)からである。国家が幼児発達・幼児教育に対して認めた政策は以下の通りになる。

7次5カ年発達計画(1985年-1990年)

7次5カ年発達計画に初めてECDECEについての政策、プログラム内容が認められる。当時ECEの第一の目的は、小学校1年の留年率を減らすことであった[2]。子どもの保障について国家政策には、「今日の子どもたちが良い幼年期発達を遂げれば、未来により良い市民になることができ、国を守ることができる」「良い環境で良い子育てをするため、子どもたちの食事、健康、栄養 、教育 ,経済サービスをするべき[3]」ということが挙げられていた。子どもをより良い人間に育てることは、親だけの責任ではなく、国家、地域社会の責任にもなる。また、ECDECEプログラムの「長期持続性」のため、「地域参加」も必要だ[4]と挙げていた。

第次第8次5カ年計画(1992-1997年)

第次第8次5カ年計画では、未来の有能な市民を育成作るため、今の子どもに良い環境で、良い方法で、良い教育を受けさせて育てることは必要である。そのため、政府が、今の幼児の良い発達のために様々な国内福祉機関、国際機関や地域住民と協力しECEプログラムを実施して行く[5]ことが書かれている。国の法律で保障することによって8次5カ年計画でも子どもの発達に関する政策を作っていた[6]

9次5カ年計画(1997-2002)

国家の第9次5カ年計画には、都市部に私立学校やNGOs, INGOs援助があったため、政府が都市部に対するそれまでの援助を減らし、郡部地域の方は幼年期発達プログラムの発展のため援助を増やすことにした。また、幼児教育・幼児発達の概念とその必要性を家庭と地域に教えるため、ラジオとテレビで幼年期発達に対してのプログラムを放送し始めた。この政策によって、子どもの権利を知らせるため、NGOsが親の教育を始めた。

10カ年計画(Ten Year National Plan of Action NPA

次に1990年代に子どもたちの発達に対しての「計画10カ年計画」は1992年に発表された。この10カ年計画は、1990年に行った「World Summit for Children(1990)」の「宣言書」による、子どもの生きる権利、保護を受ける権利と発達に基づいて作られたものである。National Plan for Action (以下はNPA)にも7次5カ年計画と8次5カ年計画と同じく幼児・幼児教育のより良い発達のため家庭や地域参加は必要と述べている。NPAは健康、栄養、教育、公衆衛生を整備する四つの目的を持ち、また、教育の分野には、就学前教育(ECEpre- primary education)も含めた基礎教育も受けさせることを目標としていた[7]

第10次5カ年計画(2002-2007)

第10次5カ年計画には、ECDの中心は、子どものより良い発達と就学のための準備として小学校に入学前の教育を受けさせることだった。この政策では、教員、ヘルパーのため研修と親・保護者のためのアオーネスプログラム「Awareness Program for Parentsを含めた親・保護者のための育を行うことにした。識字率もなく、教育の必要性も分らない家庭が、子どもの教育にあまりにも努力しない状況を検討し、まずは、家庭・親のための教育が重要であると考え実施されたものである。2004年度からは、幼児のECEプログラムへの登校を増加するには、このプログラムの効果ではないかと考えられる。

⑥ Education for All: Plan of Action(1992-2000)

Education for All: Plan of Action(以下はPOA)においては、多民族国家であり、多言語が用いられているネパールでは、最初に彼らの言葉で教え始め、その後少しずつ一般のネパール語を教え始めるということが述べれれている。ECEに対しては、地域の要求によって就学前教育センターを設立すること、カリキュラムを作って教えること、就学前教育と初等教育も連携させること、施設訪問して施設方向とそれのうえで評価、施設を設立するための地域参加、地域の女性を教員に選ぶこと、地域にある物を使い教材を作り支出を減らすこと、幼児に遊びながら教えることとマスメデイアを通してECEの必要性と情報を知らせることを行っていくことが示されている。

Education for All( Core Document (2004-2009) )

国家の恵まれない状態(Disadvantaged Situationに対しての政策について書かれており、National Planning Commission(NPC)[8]によって、D C 郡にランクされている、地域に教育省からの援助を増やしECDECEプログラムを行っていくこととしている。この政策によって、Disadvantaged Groupの子どもたちもECEプログラム受けることができた。また、母親も、勤めることができ、収入も増え、経済達成にも役に立ったものである


[1] National Education commission, HMG of Nepal, 1994)

[2] National Planning Commission, HMG of Nepal and UNICEF, 1992,P.63)

[3] National Planning Commission, HMG of Nepal, 1985, p. 287

[4] National Planning Commission, HMG of Nepal,1992,)

[5] National Planning Commission, HMG of Nepal,1992,p128)

[6] Constitution of the Nepal(1990)Article 26(8) , Ministry of Law ,justice and parliamentary affairs, HMG of Nepal, 1992,p. 18

[7] National Planning Commission, HMG of Nepal, 1992

[8] National Planning Commission(NPC)の調査によって、発展できている、地域は「A」、やや発展できている地域は「B」とあまりにも発展できてない地域を「C」と「D」としてランクされる。それによって、未発展である「C」と「D」地域の発展のため、政策作りことや発展活動を含めた、「発展改革」を発行することになる。