ネパールにおける初等教育の発展－歴史的背景（II)

ネパールにおける初等教育の発展（１９５１年後）－II

1951年後の発展に以下の様に分析する事できる。

ネパールに1951年までラナレジメがあった。ラナレジメに教育発展全然できなかったと言えないけれど、国家発展のために必要であったほどはできなかった。まずは、教育機関数は不十分だったし、また開いた学校でもすべての市民の子どもではなく一部のラナ家族のだけの子どもが教育受ける事になっていた。この制度もちろん良いとは言えない。1951年にラナレジメが終わり国民主主義（democracy）になってからは教育発展に大きな影響が与えた。1951年後国家に様々なプロジェクトや新政策が始まった。この様な政策の目標は、

① 国に初等教育機関数を増やすこと。

② 小学校、生徒と教師の数を増やすこと。

③ 国家の田舎・僻地にも初等教育機関を開くこと。

また、皆のため教育、皆が受けるような教育、無料教育などの目標を決めた国際政策を発達したものである。

1951年後の新政策やプロジェクトは以下の通りに指す。

① Nepal National Educational Planning Commission(NNEPC)-1954

② All round National Education Committee－1960

③ National Educational System Plan 1971-1975

④ National Education Commission-1992

⑤ High Level National Education Commission-1998

① Nepal National Educational Planning Commission(NNEPC)-1954

本コミッションの目標は、国家の識字率を増やすこと、若者に重要である基礎教育を受けさせる、学力がある若い人に高等教育を受けるチャンスを与える、良い市民を作るため幼年期から良い環境に良い育ちし、教育受けさせる、国家の政治、経済、文化を守るための環境作るなどであった。この様な目標を至るため、母国語、数学など学ぶ事や市民に責任を持ち頑張る力を発展し、文化、文学などを大事にする、幼年期の乳幼児からすべての子どものために重要である環境に世話し、教育受けさせる事などに注目するべきだと書かれている。

② All round National Education Committee－1960

1960年の政治変化でNNEPCの目標ややり方にも大きな影響を与えた。そのため1960年4月に当時の教育大臣の元にAll round National Education Committeeを始まった。本committeeが初等教育を受ける生徒の発達のために、きれいにする事、自分より大きい人・国家・法律・宗教を守る、他の人に手伝う事、体に良い影響与える運動するなどの目標を持っていた。また、NNEPCのすべての目標も含めた目標を決めたものである。

③ National Educational System Plan 1971-1975

National Educational System Plan(NESP)が「初等教育は子どもたちに読み書き能力の発展する」事であると書かれている。NESPの目標至るため以下の様な活動を行う。

① 子どもたちに読み書き能力発展する。また、母国語の能力、数学能力発展すること。

② 5年間の間、6－8歳までの64％子どもたちに初等教育を受けさせる。

③ School Leaving Certificate (S.L.C.)合格し、トレニング受けた人に小学校教師に選ぶこと。

④ 僻地の子どもたちのために学費無料し、教科書も無料するまたすべての子どもたちに教育受ける様な環境にする。

⑤ 小学校修了に郡部レベルに修了試験する。

⑥ 小学校の教師のために給料政府から出す。

⑦

④ National Education Commission-1992

本コミッションによって初等教育は5年間にした。本コミッションの目標は、子ども中心の教育受けさせること、日中生活に重要である読み書きの能力、数学など学ぶ、社会的な事も含めた教育、理科的、環境的教育など教えるなどだった。以上の目標至るため以下の活動を行った。

⑤ High Level National Education Commission-1998

HLNECの目標は、子どもたちに日中生活のために重要である教育教える、生きるための生活教育、子どもの能力発展する、理科的、生活的、社会的発展的な教育教えることであった。

ネパールにおける初等教育の発展－歴史的背景（I)

ネパールにおける初等教育の発展(1951年前）－I

ネパールの初等教育の発展に１９５１年前と１９５１年後の発展として大きく二つに分ける事ができる。まず１９５１年より前の初等教育歴史を分析して見よ。

１９５１年前の発展に以下の様に説明する事できる。

① Gurukul Education

② Gumba Education

③ English Education

④ Sanskrit Education

⑤ Vernacular Education

⑥ Basic Education

① Gurukul　Education（グルクル教育）

グルクル教育は、グル（GURU先生）の所に行って（住んで）受ける教育である。グルクル教育にBaidik Sikchya（バイジック教育）も言える。ヒンズ教の本ベヅ（BED・RIGBED）の元に教える・学べる教育であり、カスト制度によってバラマンとチェッチヤが受けられる教育である。（ヒンズ教のカスト制度に高カストと低カストとして四つに分けてある。それによって、一番はバラマン(Brahmin)、二番はチェッチヤ(Chhetri)、三番はバイシャ(Baishya)と四番はスダラ(shudra)となる。）教育受ける期間に心からグルの心から世話する、言う事する、悪い事が間違えてもしない事が大事である。バイジック教育はSanskrit語で教える。

バイジック教育の入学（教育始まる年齢）年齢は5歳であり、教育受ける期間は3年間である。

② Gumba Education（グンバ　教育）

仏教によって教える・学べる教育はグンバ教育である。これはグンバに行って（住んで）受けることになる。宗教、言葉、文学、ペンチング、音楽など学ぶグンバ教育がパリ語で教える。グンバ教育は仏教のtripitakの元に教える。仏教によって教育に二つのレベルに分けている。①初等教育（レベル）②高等教育（レベル）。初等レベルに教える教師にAcharya (アチャリャ)やKarmacharya(カルマチャリャ)と高等教育レベルに教える教師にUpadyaya(ウパデャヤ)やUpali（ウパリ）と言う。グンバ教育の入学年齢（教育始まる年齢）6歳であり12年間の初等教育修了後、高等教育に入学する事できる。現在でもネパール、スリランカ、中国、日本、インドなどの国にグンバ教育受けさせている。

③ English Education(英語教育)

1850年に当時の総理大臣Jangabahadur Rana（ジャンガバハズラ　ラナ）がイギリス訪問に行った時ヨーロッパに教育発展できているから国の発展もできているという事に気がついた。1年間長いヨーロッパ旅行・訪問から帰って来てからんネパールでも英語教育始めたいと思い、インドから2人の英語教師(Mr.Ross とMr Canning)に呼んで1853年10月にタパタリ　ダカトク　ダラバル（Thapatali Dahachowk Darbar）にネパールの初めての英語で教える教育機関が設立された。しかし、この教育は一部のラナ家族の子どもたちのためだけだったため、一般の市民の子どもたちが受ける事が出来ていなかった。この学校は現在でもダラバルスクールと呼ばれている。

④ Sanskrit Education

Sanskrit教育はグルクル教育からはじまったとも言える。しかし、グルクル教育はinformal教育だったがSanskrit教育はFormal 教育である。Sanskrit教育はヒンズ教のお寺などに教える（始まった）事であり、Sanskrit語と文法を中心にベヅ、プラン（PURAN）文学などを教える事になる。また、1884年からSanskrit教育に数学、理科、社会学も含めたカリキュラムを行う事になった。1875年にBojpur郡のDinglaにKhadananda Adhikariが設立されたKhadananda Pathsalaはネパールの初めてのSanskrit学校である。

⑤ Vernacular Education

1900年Dev shamser Ranaが総理大臣になってからネパールでVernacular教育を始まった。Vernacular教育行う学校にBhasa Pathshalaと呼ばれていた。本教育プロジェクトの目的は市民に少なくても初等教育受けさせる事であった。ネパール語で教育教える目的で行ったこの教育に数学も教える目的であった。そのため「aksyarankka siksya」と言う本（カリキュラム）を開発し、それにネパール語、文法、数学、イスラム教の月、年などの事などを含めていた。Dev shamser Rana総理大臣が全国に300個のこの様なBhasa Pathshala設立する目的だったが、自分の113日の短い総理大臣期間に150個のPathshalaしか設立することできなかった。

⑥ Basic Education（基礎教育）

基礎教育はインドから導入された教育制度である。自分に必要である物が自分で作る、自分で開発する事が出来る様な教育を教えるのは本教育の第一の目的であった。当時本教育制度はインドに人気もあり、また、良いと感じており実施されていた。インドのこの教育制度がネパールに導入されたのは当時のネパールの総理大臣Padma Shamser Ranaだった。1947年に全国で14個も基礎教育を受けさせる学校を設立する事が決めた。基礎教育の目標は、読み書き能力を発展する、教育とビジネスの能力発展する、農業、ネパール語、数学、社会学、理科、ペンチング、インド語など学ぶ事であった。基礎教育に初等教育期間が7－8年間までだった。本制度（教育）インドに大変効果的になってもネパールにはそんなに効果的にはならなかった。

ネパールのECDP設立及び運営するために援助している主な組織とプログラム

ECDP発展について、活動を行う主な組織としては「教育省」である。教育省は様々な国際あるいは国内機関と協力しECE活動に努力している。ECDP発展のために、

① 直接、ECDサービスを提供するプログラム及び組織

② 実施されているECDサービスを援助するプログラム及び組織

として二つに区分くべつすることができる。

１.Small Farmers Development Program (SFDP)

SFDPは、ネパール農業発展銀行（Agriculture Development Bank of Nepal）により、1975年に実施されたプログラムであるSFDPの主目的は、農民のグールプに、信用貸付と良い農業をするための科学技術知識を受けさせ、国家の農業発展することであった。このプログラムによって、国家全体、特に、郡部の農業発展及び経済発展とともに、貧困削減に役に立つと考えていた。また、SFDPは、農民の知識をあげること,特に女性と子どものためにも色々な活動が行われおり、その一つは、ECEプログラムである。ECEプログラムを始めるには、大きく二つの理由がある。①子どもの豊かな発達のためECEプログラムは必要であると考えたため。②農民が、仕事をする時に、幼児の世話をする施設を必要であると考えたためである。SEDPによっての、ECEプログラムは、1981年に設立されたものである。SFDPのECEプログラムは、3歳から5歳までの幼児の世話をすることであり、対象は、母が勤めていて子どもたちの面倒をみることであった。人がいない子どもである。現在、SFDPのもとで、29プロジェクトを行っており、それに33校のECEクラスが行われているということである。

２．Production Credit for Rural Women (PCRW)

このプログラムは、地方発展省とユニセフが協力し、1983年に実施されたものである。地方発展省の「女性開発部門」が責任者になり、目的としては、コミュニティー参加を通じて、女性の所得を上げるためのものであった。PCRWでも、女性の、所得増大のため、融資し、女性と子どもの生活に効果を与えたものである。PCRWによって、① Home-based Child Care programと②コミュニティー立チャイルドケアセンターが設立されている。Home-based Child Care programの対象年齢は、１歳半から三歳までの乳児であり、プログラムの実施方法としては、母のグループのメンバーが、他の子どもたちも自分の家で預けて、面相を見ることになる。このことにより、他のメンバーが仕事をでき、所得増大することができると考えたものである。コミュニティー立チャイルドケアセンターの対象年齢は、３歳から５歳までの幼児であり、プログラムを行う方法としては、幼児をセンターに預けておいて、教員とヘルパーが面倒をみることや教育を受けさせることになる。

しかし、1990年代の後半から、Home-based Child Care programの数は減って、右左していない可能性いうこと。一方、1999年時点において、コミュニティー立チャイルドケアセンターは、PCRWの39プロジェクトのもとに、79センターで行われていたということである。

3．基礎・初等教育プロジェクト(Basic and Primary Education Project BPEP)

1991年度に教育省が、BPEPのもとに、「Shishu Class」（チャイルド　クラス）を行い始めたのである。BPEPのもとで、行われていたECEプログラムの対象年齢としては、3歳から5歳の幼児であり、それぞれの施設に、20人-40人幼児がプログラムを受けていた。BPEPの主な目的としては、ECEの子どもたちの豊かな発達と共に、就学年齢以下の幼児の、小学校への入学を減らすことであった。BPEPは、教職員のため研修、教材、カリキュラムなどを援助し、設立後のすべての責任はコミュニティ-と運営委員会が持つ。基本的には、ECEクラスは、公立学校で付属されて行われているため、学校運営委員会も大きな責任を持つ。このプロジェクトにより、ネパールにおけるECEの発展に大きな効果を与えているといえる。

4. Redd Barna Nepal (RBN)

Redd Barna Nepalは、国際的な非政府組織(INGO)であり、ネパールにおいては1983年から、子どものケアと教育に関する活動を行い始め、1989年から、ECEプログラムを行い始めたのであった。子どものケアと教育に対しての、RBNの主目的は、①子どもの権利、子どもの発達について気づかせること②　国家的にも、子どもの発達に関するプログラムを制度化させること③子どもの物理的および精神的な教育発展に焦点を当てたと共同開発、マスメディアを使用することであった。RBNプロジェクトのもとで、①チャイルドケアセンター②親のための教育プログラム(Parents Education Program)　③Child to Child Program ④ Radio Program for children(Hate Maloハテ　マロ[1])

　RBNプロジェクトによる、ECEプログラムの主目的も、母の所得を増大する機会を持たせることである。また、Child to Child Programプログラムによって、子どもたちに協力することや「Hate Malo」プログラムによって、教育についてのことを子どもから子どもに聞かせたり、知らせることである。親のための教育は、識字ができないもない親に、読み書きさせることや子どもの発達に関すること、幼い子どもを育ち中の親及び保護者に、良い子育ち方法を教えることである。

5. Plan International Nepal(PIN)

PINは、1978年から、子どもの健康、教育及びケア、コミュニティー発展に関する活動を行わっている。しかし、ECEに対してのプログラムを行い始めたのは1987年からである。PINが行われているECEプログラムの対象年齢は、3歳から5歳までであり、目的としては、子どもの豊かな発達のため、健康で、教育設を受けさせることと母親が所得創出活動を行う機会を作ることであった。PINが行うECEプログラムも、公立学校と付属されて行うことであり、対象地域は郡部であり、目標グループは、最も恵まれないグループ（DAG）である。PINのECEプログラムによって、経済的不安がある家庭の子どもやECEプログラムを受ける機会がなかった子どもたちが受けるようになっている。しかし、組織が期待されたほど、郡部と恵まれないグループまでには、ECE施設が行き届いてないということもある。

6. 国家子ども福祉組織（Nepal Children`s Organization NCO）

NCOは1962年に、子どもの福祉に関するプログラムを行う目的で設立された組織である。国家のすべての、７５県に少なくとも、一校のECE施設を設立する目標を掲げて開始さらえた、NCOは、ネパールの子ども福祉に対して活動を行う責任者になっている。NCOによって、行われていたECEプログラムの目的としては、子どもの全体発達と就学する前の準備をさせることであった。NCOによるECEプログラムの対象年齢は、３歳から５歳までの幼児である。ほとんどは、公立学校で付属されている。NCOのECEプログラムの日課は、一日３時間で週六回制によって行われている。

7. Seto Gurans National Child Development Organization（SGNCDO）

SGNCDOは、1979年から、「pre-school centre」としECEプログラムを行い始めた。この組織は、非政府組織であり、カースト制度における低カーストの子どもたちにECDプログラムを受けさせることが主目的であった。また、その次は、最も問題がある地域に様々なECD活動を行い、ECDプログラムに力を注いている努力している。SGNCDOは、共同主体就学センター、ECE教職員のための研修、ECDプログラムパッケージ、ECDに関するセミナーなども行っている。

また、Save the Children USA、Save the Children Norway、ユニセフ、様々な国連機関もネパールにおけるECEプログラムに努力している。

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[1] Hate Malo【ハテ　マロ】は、子どもが子どものためにラジオをとじて行うプログラムである。