ネパールの幼児教育(ECD)発達に対しての政策が国家の国家教育発達政策(National Education Development Policy以下は、NPO[1])に認められたのは、7次５カ年計画（1985年－1990年）からである。国家が幼児発達・幼児教育に対して認めた政策は以下の通りになる。
① 第7次５カ年発達計画（1985年－1990年）
第7次５カ年発達計画に初めてECD・ECEについての政策、プログラム内容が認められる。当時ECEの第一の目的は、小学校1年の留年率を減らすことであった[2]。子どもの保障について、国家政策には、「今日の子どもたちが良い幼年期発達を遂げれば、未来により良い市民になることができ、国を守ることができる」「良い環境で良い子育てをするため、子どもたちの食事、健康、栄養 、教育 ,経済サービスをするべき[3]」ということが挙げられていた。子どもをより良い人間に育てることは、親だけの責任ではなく、国家、地域社会の責任にもなる。また、ECD・ECEプログラムの「長期持続性」のため、「地域参加」も必要だ[4]と挙げていた。
② 第次第8次５カ年計画（1992年-1997年）
第次第8次５カ年計画では、未来の有能な市民を育成作るため、今の子どもに良い環境で、良い方法で、良い教育を受けさせて育てることは必要である。そのため、政府が、今の幼児の良い発達のために様々な国内福祉機関、国際機関や地域住民と協力しECEプログラムを実施して行く[5]ことが書かれている。国の法律で保障することによって8次５カ年計画でも子どもの発達に関する政策を作っていた[6]。
③ 第9次５カ年計画(1997-2002)
国家の第9次５カ年計画には、都市部に私立学校やNGOs, INGOs援助があったため、政府が都市部に対するそれまでの援助を減らし、郡部地域の方は幼年期発達プログラムの発展のため援助を増やすことにした。また、幼児教育・幼児発達の概念とその必要性を家庭と地域に教えるため、ラジオとテレビで幼年期発達に対してのプログラムを放送し始めた。この政策によって、子どもの権利を知らせるため、NGOsが親の教育を始めた。
④ 10カ年計画（Ten Year National Plan of Action NPA）
次に1990年代に子どもたちの発達に対しての「計画10カ年計画」は1992年に発表された。この10カ年計画は、1990年に行った「World Summit for Children(1990)」の「宣言書」による、子どもの生きる権利、保護を受ける権利と発達に基づいて作られたものである。National Plan for Action (以下はNPA)にも7次５カ年計画と8次５カ年計画と同じく幼児・幼児教育のより良い発達のため家庭や地域参加は必要と述べている。NPAは健康、栄養、教育、公衆衛生を整備する四つの目的を持ち、また、教育の分野には、就学前教育(ECE・pre- primary education)も含めた基礎教育も受けさせることを目標としていた[7]。
⑤ 第１０次５カ年計画(2002-2007)
第１０次５カ年計画には、ECDの中心は、子どものより良い発達と就学のための準備として小学校に入学前の教育を受けさせることだった。この政策では、教員、ヘルパーのため研修と親・保護者のためのアオーネスプログラム「Awareness Program for Parents」を含めた親・保護者のための育を行うことにした。識字率もなく、教育の必要性も分らない家庭が、子どもの教育にあまりにも努力しない状況を検討し、まずは、家庭・親のための教育が重要であると考え実施されたものである。2004年度からは、幼児のECEプログラムへの登校を増加するには、このプログラムの効果ではないかと考えられる。
⑥ Education for All: Plan of Action(1992-2000)
Education for All: Plan of Action(以下はPOA)においては、多民族国家であり、多言語が用いられているネパールでは、最初に彼らの言葉で教え始め、その後少しずつ一般のネパール語を教え始めるということが述べれれている。ECEに対しては、地域の要求によって就学前教育センターを設立すること、カリキュラムを作って教えること、就学前教育と初等教育も連携させること、施設訪問して施設方向とそれのうえで評価、施設を設立するための地域参加、地域の女性を教員に選ぶこと、地域にある物を使い教材を作り支出を減らすこと、幼児に遊びながら教えることとマスメデイアを通してECEの必要性と情報を知らせることを行っていくことが示されている。
⑦ Education for All( Core Document (2004-2009) )
国家の恵まれない状態（Disadvantaged Situation）に対しての政策について書かれており、National Planning Commission(NPC)[8]によって、D ・C 郡にランクされている、地域に教育省からの援助を増やしECD・ECEプログラムを行っていくこととしている。この政策によって、Disadvantaged Groupの子どもたちもECEプログラム受けることができた。また、母親も、勤めることができ、収入も増え、経済達成にも役に立ったものである
[1] National Education commission, HMG of Nepal, 1994)
[2] National Planning Commission, HMG of Nepal and UNICEF, 1992,P.63)
[3] National Planning Commission, HMG of Nepal, 1985, p. 287
[4] National Planning Commission, HMG of Nepal,1992,)
[5] National Planning Commission, HMG of Nepal,1992,p128)
[6] Constitution of the Nepal(1990)Article 26(8) , Ministry of Law ,justice and parliamentary affairs, HMG of Nepal, 1992,p. 18
[7] National Planning Commission, HMG of Nepal, 1992
[8] National Planning Commission(NPC)の調査によって、発展できている、地域は「A」、やや発展できている地域は「B」とあまりにも発展できてない地域を「C」と「D」としてランクされる。それによって、未発展である「C」と「D」地域の発展のため、政策作りことや発展活動を含めた、「発展改革」を発行することになる。
